昔の日本で公認された「妾」とは？愛人との決定的な違いと歴史の真相

大河ドラマや近代文学の文脈、あるいは古い戸籍謄本を調査する過程で目にする「妾（めかけ）」という存在。現代の感覚では「不倫相手」や「愛人」と同じ意味として捉えられがちですが、日本の近現代史を紐解くと、そこには国家の法律によって堂々と認められていた驚くべき公認制度の事実が横たわっています。

明治初期の日本において、妾は「日陰の存在」どころか戸籍に正式登録され、法律上で親族関係として組み込まれていました。なぜ国家が一夫多妻的な慣習を法制化し、そしていかなる経緯でそれを葬り去ったのか。本稿では、当時の法制度や実際の生活実態、愛人や側室との境界線、そして財産相続をめぐる歴史の真実を、公的記録と社会学的な視点から徹底的に解剖します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：妾（めかけ）は明治初期の法制度（新律綱領）において「本妻と同等の二親等」と定められ、国家公認の家族として扱われていた。
• 要点2：武家の「側室」はお家存続のための公的身分、現代の「愛人」は不法行為（民法709条違反）であるのに対し、妾は歴史的過渡期に生まれた制度的産物である。
• 要点3：欧米列強の視線と近代文明国への脱皮を契機に制度は廃止されたが、婚外子の権利や家族のあり方をめぐる議論は現代法制にも色濃く影響を与えている。

【定義と語源】妾の意味と読み方｜一人称「わらわ」に隠された歴史の出自

漢字としての「妾」の意味と読み方を確認すると、音読みでは「しょう」、訓読みでは「めかけ」「わらわ」と読みます。文字の成り立ちを探ると、象形文字として上部に罪人や奴隷の額に刺青を入れる針（辛）があり、下部に女性（女）が配置されています。古代中国において、戦犯や罪を得て召使・奴隷となった身分の低い女性を指した文字が原義です。

日本における和語「めかけ」の由来は、男性が「目をかける（寵愛する・世話をする）」という動詞が名詞化したものとされています。平安時代以降、本妻以外の身分の低い通い妻や侍女を指して使われていましたが、江戸時代から明治期にかけて、経済的援助を受けて特定の男性と継続的な肉体関係を持つ女性の呼称として定着しました。

また、時代劇や古典芸能で身分の高い女性や古風な女性が自らを指す妾の一人称わらわの由来も、この漢字のルーツと深く結びついています。「わらわ」は「童（わらべ）」と同根であり、髪を束ねていない子どものように「私は未熟で取るに足らない存在です」とへりくだる極めて強い謙称でした。正妻の前で自らの身分を卑下し、秩序を乱さない意志表示として用いられた背景があります。

【徹底比較】妾と側室の違い・愛人との違い｜法的位置づけと時代の変遷

歴史劇や小説を楽しむ読者の多くが混同しやすいのが、「側室」「妾」「愛人」の三者の違いです。これらは単なる言葉の言い換えではなく、身分秩序、法的有効性、そして目的において明確に峻別されます。

まず妾と側室の違いですが、側室は主に江戸時代以前の貴族・武家社会における身分制度の一環でした。武家社会において最も優先された至上命題は「お家の存続」であり、正妻に男子が生まれない場合、家系断絶を防ぐための公的な「後継者製造装置」として制度化されていたのが側室です。側室の身元は主君の家臣団から厳密に選定され、大奥や奥向という制度空間の中で厳格な序列が敷かれていました。

これに対し、明治期に一般化した妾は、武家のみならず平民の富裕層や官僚、実業家にも広がり、制度的な血統継承だけでなく、男性の富や社会的ステータスの誇示、個人的な寵愛の色彩を強く帯びていました。そして妾と愛人の違い、とりわけ現代の愛人との決定的な相違点は「国家法制による公認の有無」にあります。現代の愛人関係は法的に何ら権利を持たず、正妻に対する不貞行為（不法行為）として損害賠償義務を負いますが、かつての妾は国の法令で明記された地位を付与されていました。

【明治の衝撃】国家が公認した妾制度の経緯と旧民法二等親の真相

明治維新によって近代化へ舵を切った日本ですが、家族法制の整備過程で極めて異様な法令が制定されました。これが明治時代の妾制度の経緯における最大の特異点です。

明治3年（1870年）、新政府は刑法典である『新律綱領』を制定しました。この中で注目すべきは、本妻と妾の法的地位をめぐる規定です。同法において妾はなんと「夫の二親等」と定められました。日本の親族法制において、本妻も同じく二親等でした。つまり、法制度上の親族等親関係において、妾は妻と全く同一の階層に位置づけられたのです。これが法制史で語られる旧民法二等親の真相（正確には明治民法制定以前の新律綱領期）です。

この二親等規定により、夫が死亡した際には妾にも喪服を着て一定期間服喪する義務（服忌令）が課され、妾を殺傷した外部の者に対する刑罰も、正妻を害した場合と同等に処罰されるという保護を受けました。さらに明治5年（1872年）の「壬申戸籍」においては、戸籍に堂々と「妾」と記載する欄が設けられ、行政手続きとして役所に届け出ることが義務づけられていました。

しかし、刑法と民法における妾の歴史は、わずか十数年で激変を迎えます。妾制度廃止の理由と真相には、外圧と文明開化の波が直撃していました。

不平等条約の改正を目指していた明治政府にとって、欧米列強から突きつけられた「一夫多妻を法認する野蛮国」という批判は致命傷でした。キリスト教的一夫一婦制を文明国の絶対条件とみなす欧米諸国に対し、近代国家としての体裁を整える必要に迫られたのです。また国内でも、森有礼や福澤諭吉といった明六社の啓蒙思想家たちが「人倫を損なう陋習（ろうしゅう）」として激しく妾制度を攻撃しました。

その結果、明治13年（1880年）に布告され明治15年（1882年）に施行された旧刑法（ボアソナード刑法）において、妾に関する条文が完全に削除されました。戸籍からも妾の記載が撤廃され、明治31年（1898年）に施行された明治民法によって明確に「一夫一婦の原則」が打ち立てられ、国家公認制度としての妾は終焉を迎えました。

【実態検証】妾宅の実態と詳細まとめ｜囲われた女性たちの経済と葛藤

制度としての公認が剥奪された後も、社会の慣習として妾を持つ文化は昭和中期まで富裕層の間で根強く残存しました。ここでは当時の実務記録や文豪・実業家たちの自伝的資料から、妾宅の実態と詳細まとめを明らかにします。

「妾宅（しょうたく）」とは、本妻や家族が住む本宅とは別に、男性が妾を住まわせるために借り上げた、あるいは買い与えた別宅を指します。明治から大正、昭和初期の東京では、向島、麻布、神楽坂、赤坂、あるいは玉の井といった花街の周辺や閑静な下町の路地奥に数多く点在していました。人目を忍びつつも、本宅からの通いやすさが考慮された立地です。

男性側は生活費、家賃、着物代、遊興費などをすべて負担し、これを「お手当て」と呼びました。財閥関係者や大物政治家の場合、当時の一般俸給生活者の月給が数十円から百円程度であった時代に、妾宅の維持費として数百円単位の巨費が注ぎ込まれていた記録が残っています。当時の特番インタビューや実業家の自著・手記で語られた回想によると、「妾宅を何軒持てるかが男の器量であり実業家としての信用だった」と平然と語られる時代が存在したのです。

しかし、囲われた女性側の生活は決して優雅なだけではありませんでした。知恵袋やSNSなどの現代の議論では「働かずに贅沢ができて気楽だったのではないか」といった短絡的な見解が散見されますが、現場のリアリティは過酷です。女性には職業選択の自由や自立手段がほとんど残されておらず、貧困家庭から身売り同然で妾宅に入らざるを得ないケースが大多数でした。男性の心変わり一つで即座に路頭に迷う極めて不安定な立場であり、正妻側の親族からの露骨な蔑視、近隣住民からの日陰者扱いという社会的孤立に常に晒されていたのです。

【血統と権利】妾の子の認知と相続権｜最高裁違憲判決までの闘争史

妾を語る上で避けて通れないのが、生まれた子どもの権利関係です。妾の子の認知と相続権は、日本の法制度における人権意識の進展を象徴する闘争の歴史そのものでした。

旧民法（戦前）下において、妾が生んだ子どもは「私生児」と呼ばれました。父親が認知した場合、その子は「庶子（しょし）」という身分になりました。庶子は父の家督相続権を一定の順位で認められていましたが、正妻が生んだ「嫡出子」に比べると法定相続分は半分に制限されていました。認知されない場合は単なる私生児として母親の戸籍に入り、実父の遺産を相続する権利は一切与えられませんでした。

戦後の日本国憲法制定に伴い、民法は抜本的に改正されましたが、民法900条4号ただし書には「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」という差別規定が長らく温存され続けました。法の下の平等を定めた憲法14条に違反するのではないかという激しい議論が数十年間にわたり法廷で争われたのです。

この歴史に終止符が打たれたのは、2013年（平成25年）9月4日の最高裁判所大法廷決定でした。最高裁は「子ども自身には何ら責任のない事柄によって法律上の不利益を課すことは許されない」として、非嫡出子の相続分差別を全会一致で「違憲」と断じました。これを受けて国会は民法を改正し、現在では結婚関係にない男女の間に生まれた子どもであっても、認知さえされていれば嫡出子と完全に同等の法定相続分が認められています。妾制度の残滓であった子への法的な差別は、21世紀に入ってようやく法制度から消滅しました。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「本妻より妾が優遇された」は本当か

歴史的な事実が風化するにつれ、インターネット上では誤った俗説が事実であるかのように語られるケースが増えています。ここでは特に代表的な2つの誤解を正します。

第一の誤解は、「明治初期は本妻よりも妾の方が大切にされていた」という言説です。新律綱領で妾が「二親等」と規定された事実をセンセーショナルに解釈し、正妻を凌駕する権利を持っていたかのように語られることがありますが、これは法制度の目的を誤読しています。新律綱領は刑罰の規定であり、妾の法的身分を妻と同等に引き上げたのは、妾を保護するためというよりも「夫や家長に対する従属義務を正妻と同等に課すため」でした。もし妾が夫を裏切ったり逃亡したりした場合、正妻と同等の重刑に処すための枠組みであり、家の実権や財産の主導権は一貫して本妻と嫡男にありました。

第二の誤解は、「明治31年の民法制定で妾文化は綺麗サッパリ消滅した」という認識です。法的な身分としての妾は消滅しましたが、富裕層男性が事実上の愛人を囲い、別宅に住まわせる風習は昭和30〜40年代の高度経済成長期まで財界や芸能界の公然の秘密として温存されていました。法が一夫一婦を定めても、人々の規範意識や富の格差が解消されるまでには半世紀以上の時間を要したのです。

【プロの結論】家族社会学と依存構造から見出すべき教訓

明治の妾制度から現代に至る変遷を家族社会学の視点から俯瞰すると、極めて重い教訓が浮かび上がります。それは「経済的自立を伴わない親密性は、構造的な支配と共依存を生み出す」という普遍の人間関係リスクです。

かつての妾制度が成立していた根本原因は、女性の社会的自立へのルートが完全に遮断されていた経済構造にあります。生活のすべてを男性の資力に依存せざるを得ない関係は、心理的バウンダリー（自他の境界線）を不可避に破壊し、一方的な従属と精神的な抑圧をもたらしました。

現代において、経済的支援と引き換えに私的な関係を結ぶパパ活や不倫関係に走る人々が後を絶ちませんが、歴史が教える結末は明白です。法的保護が存在しない関係への経済的依存は、相手の意思一つで生活基盤が崩壊する致命的な脆弱性を抱え込みます。健全なパートナーシップを築くためには、互いが法的に守られた立場で対等な経済力と尊厳を保持していることが不可欠である――これこそが、制度としての妾が現代に残した最も重要な警告です。

【妾とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：妾（めかけ）と現代の不倫相手・愛人の最も大きな法的な違いは何ですか？
A1：最大の相違点は「国家による公認の有無」です。明治初期の妾は『新律綱領』によって親族二親等として認められ、戸籍にも記載される公的地位を持っていました。一方、現代の愛人関係は法的な保護を一切受けられず、公序良俗違反（民法90条）によって手当の契約などは法的に無効となる上、正妻に対する不法行為（民法709条）として損害賠償請求の対象となります。

Q2：明治時代、妾の子どもにはどのような権利が認められていたのですか？
A2：父親が認知することで「庶子（しょし）」という法的身分が与えられ、家督相続権や遺産相続権が認められていました。ただし、正妻が生んだ嫡出子よりも相続分は低く制限（嫡出子の半分）されていました。この相続分の差別規定は、戦後の民法にも長く引き継がれましたが、2013年の最高裁判所による違憲判断を経て法改正され、現在は嫡出子・非嫡出子で完全に対等となっています。

Q3：なぜ妾の一人称として「わらわ」という言葉が使われたのですか？
A3：「わらわ」は漢字で「妾」と書きますが、語源は子どもの「童（わらべ）」です。「髪を結い上げない未熟な子どものように、私は取るに足らない存在です」という自己卑下と謙譲の意を表しています。正妻に対して身分が一段低いことを示し、家の秩序を乱さない意志を伝えるための呼称として定着しました。

Q4：現代の日本において「妾契約（囲い関係の契約）」を結んだ場合、どうなりますか？
A4：現代の日本の法律では、妾契約や「別れる際には手切れ金〇千万円を支払う」といった継続的肉体関係を前提とした契約は、民法90条の「公序良俗に反する法律行為」に該当し、法律上すべて無効となります。裁判で履行を請求することはできず、正妻からの慰謝料請求リスクのみを負うことになります。

まとめ：歴史の過渡期が生んだ制度と現代における教訓

「妾」という存在は、前近代の武家身分制から近代市民社会へと移行する激動の日本において、国家が直面した制度的葛藤の象徴でした。武家の多妻的慣習を一度は近代法（新律綱領）に無理やり組み込んだものの、欧米列強の批判と文明開化の波に抗しきれず、わずか十数年で法律上の公認を取り消されたという経緯は、日本の法制度が他国との関係性の中でいかに揺れ動いていたかを物語っています。

現在では完全に消滅した制度ですが、認知や婚外子の相続権をめぐる法改正の道のり、そして他者に生活を完全に委ねる共依存の危険性は、現代を生きる私たちの人生設計や家族観にとっても極めて示唆に富む歴史の教訓と言えます。 （出典: 妾 と は（Yahoo!ニュース））