自民党を根底から揺るがした政治資金パーティーの裏金問題を発端に、永田町の伝統的な秩序であった「派閥」は前代未聞の解散ドミノへと突き進みました。かつて党内最大勢力を誇った清和政策研究会（安倍派）の消滅、岸田文雄前首相自ら踏み切った宏池会（岸田派）の解散、そして志帥会（二階派）の幕引きを経て、自民党内の力学は根本から塗り替えられています。
しかし、唯一解散を拒み結束を誇示する志公会（麻生派）の存在や、約8割を占めるに至った巨大な無派閥議員たちの水面下の離合集散など、表層的な報道だけでは見えてこない権力闘争が今なお続いています。「派閥解消」の看板の裏で、実際の勢力バランスや議員同士の結びつきはどう変化したのか。取材現場から得られた一次情報と確定データをもとに、2026年の自民党派閥勢力図と権力の深層を解剖します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：2026年現在、自民党内で唯一公式に存続する派閥は麻生派（志公会：約50名）のみであり、党内最大の単独結束勢力としてキャスティングボートを握る。
- 要点2：解散した旧安倍派・旧岸田派・旧二階派の議員は「無派閥」となったが、菅義偉氏を中心とする無派閥グループや勉強会組織が疑似派閥として台頭している。
- 要点3：表面的な派閥解消の一方で、総裁選推薦人集めや選挙互助の必要性から、水面下の「新・派閥化」と情報戦が激化している。
【激変の深層】政治資金問題から解散ドミノへ至った経緯と安倍派解体
永田町の地殻変動の引き金となったのは、2023年末に表面化した政治資金パーティー問題の経緯でした。各派閥が開催するパーティー券の販売ノルマを超えた売上金を所属議員へキックバックし、それを政治資金収支報告書に記載せず裏金化していた組織的実態が東京地検特捜部の捜査によって白日の下にさらされました。
とりわけ世論から強烈な批判を浴びたのが、最大派閥として君臨していた安倍派（清和政策研究会）です。歴代幹部が関与を否定し合う中で、組織的かつ長年継続していた不記載の手口が露呈しました。安倍派の解散理由となったのは、刑事告発に伴う幹部らの立件・離党勧告などの重い党紀処分に加え、国民の猛烈な不信感に耐えきれなくなった派内中堅・若手議員からの「派閥の存続は選挙を戦えない」という悲痛な反発でした。約100名の巨艦だった清和会は、求心力を完全に失い、90年代以降の日本政治を主導した歴史に事実上の終止符を打ちました。
この激震に呼応する形で、当時の岸田首相が自らの出身母体である岸田派の解散を電撃表明します。党則改正や政治改革本部での議論を先取りする形で、二階派、森山派も相次いで解散へ追い込まれ、長年「自民党のDNA」と称された派閥政治は一瞬にして崩壊の危機を迎えました。
【2026年最新】解散騒動を経て激変した自民党派閥の勢力図と議員数一覧
「解散騒動を経て自民党の派閥勢力図はどう激変したのか？麻生派の存続や無派閥グループの台頭など、知っておくべき現在の力関係と水面下の対立の真相に迫ります。政界を揺るがす最新動向と議員のリアルな内情を今すぐチェック！」という読者の疑問に答えるべく、まずは現在の国会議員勢力の実態を整理します。
2026年現在の勢力図において際立つ特異点は、自民党派閥の現在における「麻生派の孤立的残存」です。他派が世論の猛反発を受けて看板を下ろす中、麻生太郎元首相は「政策集団として法に基づき正しく活動してきた」として志公会の存続を堅持しました。衆参合わせた麻生派の人数は約50名規模を維持しており、単一で結束して動ける組織票としては党内随一の存在感を誇っています。
各旧派閥の解散状況と2026年時点の勢力構造を、一覧比較データとしてまとめました。
| 旧派閥・グループ名 | 詳細・数値データ（2026年） | 解散前の規模（2023年時点） | 編集部の見解・実質的影響力 |
|---|---|---|---|
| 麻生派（志公会） | 唯一存続。衆参約50名 | 第3派閥（56名） | 党内唯一の公式派閥。麻生氏の求心力による固い結束を維持。 |
| 旧安倍派（清和政策研究会） | 完全解散。無派閥化（旧所属議員約80名） | 最大派閥（96名） | 幹部の多くが処分・引退。組織的一体感は消滅し、個別分散。 |
| 旧茂木派（平成研究会） | 「政策集団」へ移行（約40名） | 第2派閥（53名） | 政治団体としての届出を取り下げ。参院側を中心に事実上の離反も散見。 |
| 旧岸田派（宏池会） | 解散完了。「宏池会研究会」等の勉強会へ | 第4派閥（46名） | 岸田前首相と林芳正氏らを軸に緩やかな政策勉強会として連絡網を保持。 |
| 旧二階派（志帥会） | 解散完了。事務所閉鎖 | 第5派閥（42名） | 二階俊博氏の引退に伴い解体。一部有志の懇親組織へ縮小。 |
| 菅グループ（無派閥勢力） | 無派閥議員有志約40〜50名 | 緩やかな有志連合（約30名） | 脱派閥の受け皿として最大級の影響力。石破政権の人事・運営にも関与。 |
この自民党派閥一覧の比較を見れば明らかな通り、党内所属議員の8割以上が名目上「無派閥」という異常事態にあります。形式的には派閥による密室政治が解消されたように見えますが、実質的には権力の真空地帯をめぐり、新たなブロック化が進んでいます。
【実態検証】「派閥解消」は本当か？永田町の水面下で蠢く新グループのリアル
公式な派閥事務所が次々と閉鎖され、木曜正午の定例派閥総会や派閥名義の政治資金集めは禁止されました。しかし、永田町の現場取材で見えてくるのは、看板を掛け替えただけの「疑似派閥」の蠢きです。
岸田派解散のその後を追うと、事務所の清算手続きは完了したものの、所属していた議員たちは「宏池会政策研究会」などの名目で定期的な朝食会や意見交換を継続しています。旧宏池会の閣僚経験者は、匿名を条件に次のように本音を漏らしました。
「政策の研鑽という建前ですが、実質的には誰がどの役職を狙っているのか、選挙区の状況はどうかの情報共有の場です。毎週顔を合わせていなければ、いざというときに一致した行動を取ることなどできませんよ」
一方、二階派解散の現在は、重鎮・二階俊博氏の政界引退によって核となる求心力を失い、旧所属議員は四分五裂の状態に陥っています。若手議員の中には、選挙での推薦や地元への利益誘導のパイプを失い、途方に暮れる姿も少なくありません。
そうした無派閥の受け皿として急速に存在感を高めたのが、菅グループをはじめとする無派閥勢力です。菅義偉副総裁を精神的支柱とする「ガネーシャの会」や中堅若手勉強会など、自民党無派閥グループ一覧に名を連ねる複数の議員連合が合流し、実質的に40名から50名規模の巨大勢力として機能しています。
SNSやネット掲示板では「脱派閥を掲げながら、結局は菅グループという新たな派閥を作っているだけではないか」という冷ややかな指摘も飛び交っています。実態として、派閥が持っていた「人事への推薦」「選挙互助」「勉強会の提供」という機能は、形を変えて無派閥グループへと引き継がれているのが現場の実情です。
一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「完全無派閥化」の嘘と総裁選の力学
ネット上の言論空間では、「派閥が全廃されれば、金権政治が終わり、自民党は近代的な政党に生まれ変わる」という論調が根強く存在します。しかし、政治記者の間ではこれは明らかな誤解と見なされています。
第1の誤解は、「派閥がなくなれば議員が個人の見識だけで自由に投票する」という幻想です。実際には、自民党総裁選における派閥の影響は形を変えてより陰湿化しています。総裁選に出馬するためには「国会議員20人の推薦人」を集める必要がありますが、派閥の後押しがない無派閥議員にとって、20人の確保は極めて高いハードルです。結果として、水面下で誰が誰を推薦するかをめぐる「貸し借り」や密室での取引が、以前にも増して不透明な形で行われるようになりました。
第2の誤解は、石破政権における派閥勢力のコントロール力です。かつて「党内野党」として独自の立ち位置を保ってきた石破首相は、自らの派閥（水月会）を解散させた経緯から、確固たる派内基盤を持ちません。そのため、政権維持には菅グループや旧岸田派、さらには唯一組織票を持つ麻生派との妥協を常に強いられています。「無派閥政権だからこそ、あらゆるグループの顔色を伺わなければ法案も人事も通らない」という皮肉な構造的弱点が露呈しています。
【専門家分析】組織社会学から読み解く派閥の「不滅性」と権力構造の力学
なぜ自民党はこれほどまでに派閥の亡霊から逃れられないのでしょうか。この問題を組織社会学および政治人類学の視点から分析すると、日本特有の統治構造が見えてきます。
社会学において、自民党の派閥は典型的な「パトロン・クライアント関係（庇護・従属関係）」として定義されます。選挙区の地盤が脆弱な若手議員（クライアント）は、資金、役職ポスト、公認権の口利きを派閥の領袖（パトロン）に依存し、その見返りとして総裁選での忠誠と票を提供してきました。このシステムは、明治以来の日本型ムラ社会における「互助組織」の心理的バウンダリー（境界線）と完全に合致しています。
政治制度論の観点からも、小選挙区比例代表並立制が導入されたことで「党幹事長への権力集中」が進んだ結果、幹事長の独裁を牽制し、党内の多様な意見を吸い上げるための「社内サークル」として派閥が不可欠だったという側面は否定できません。派閥という心理的安全性の担保を失った議員たちは、個別の発言力を失い、かえって党執行部の意向に怯える無気力化、あるいは新たなインフォーマル集団への依存を強めることになります。
【プロの結論】脱派閥政治の成否を分ける構造的課題と有権者のリテラシー
派閥を単なる「諸悪の根源」として切り捨てるだけでは、政治の健全化は達成できません。形骸化した派閥の解散が真の政治改革につながるか、それとも不透明な裏取引の温床に退行するかは、以下の構造改革が実行されるかどうかにかかっています。
真の自立を促すためには、派閥に依存していた「政策立案能力」「若手育成機能」「厳格な政治資金公開」を、党本部の公式なガバナンス機構として制度化することが急務です。有権者側も、政治家の看板が「派閥所属」から「無派閥」に変わったことだけに惑わされず、その議員が総裁選や重要法案で誰と結束し、いかなる政策実現のために集団行動を取っているのかを冷静に見極めるリテラシーが求められます。
【自民党 派閥 勢力 図】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：なぜ麻生派だけが解散せずに現在も残っているのですか？
A1：麻生派（志公会）会長の麻生太郎氏は、「政策集団としての活動自体は正当であり、派閥そのものが悪ではない」「不記載問題を起こしていない議員まで巻き込んで解散する必要はない」という立場を貫いたためです。また、党内唯一の結束したグループとして残ることで、政局において最大の影響力（キャスティングボート）を維持する戦略的思惑も背景にあります。
Q2：解散した旧安倍派や旧岸田派の議員たちは今どこに所属しているのですか？
A2：公式には全員が「無派閥」として登録されています。ただし、旧岸田派は政策勉強会として連絡網を維持しており、旧安倍派の議員も同期会や当選回数ごとの有志連合として集まりを持っています。完全な孤立ではなく、事実上の懇親組織や勉強会ネットワークに形を変えて緩やかにつながっています。
Q3：派閥がなくなったことで自民党総裁選はどう変わりましたか？
A3：以前のように「派閥会長の号令一下で所属議員が特定候補へ一括投票する」という統制は効きにくくなりました。一方で、出馬に必要な推薦人20人の確保が難しくなり、無派閥グループ間の水面下の合従連衡や、知名度・発信力に依存した劇場型選挙の傾向が強まっています。
まとめ：派閥解体後の新秩序とこれからの政局を見極める視点
政治資金問題を契機とした自民党の派閥解散劇は、日本の政治構造に決定的な断絶をもたらしました。旧安倍派の解体によって一時代が幕を下ろし、自民党は「唯一の組織派閥である麻生派」と「巨大な無派閥群」という、これまでにない力学で動いています。
看板としての派閥が消滅したとしても、政治家が集団を形成して数を頼みとし、権力を争う本質が変わることはありません。菅グループをはじめとする新興無派閥グループの動向や、旧派閥が偽装看板として残す勉強会の実態など、永田町の権力地図はより複雑で見えにくい形へと進化しています。表面的な「派閥ゼロ」の言説に惑わされることなく、水面下で結ばれる人間関係と利害の交差を注視していく必要があります。 （出典: 自民党 派閥 勢力 図（Yahoo!ニュース））